離婚に関する記事一覧/稲坂将成法律事務所(東京都東大和市/所沢市)

離婚

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚(認諾離婚、和解離婚、判決離婚)があります。

人口動態調査によれば、平成26年婚姻数64万3749組に対し、離婚数は22万2107組で、単純に計算すれば、おおよそ3組に1組の夫婦が離婚しています。離婚の方法についての割合は、ここ数年大きな変動はなく、協議離婚が87%台、調停離婚が約10%、和解離婚が約1.5%、判決離婚が1%強となっています。

●協議離婚
協議離婚とは、婚姻中の夫婦が離婚の合意をするもので、法定の離婚原因(配偶者の不貞行為や悪意の遺棄など。民法770条1項各号)は必要ありません。ただし、未成年子がいる場合は、離婚届提出時にそれぞれの子の親権者を父か母のどちらか一方に定める必要があります。

●調停離婚
離婚自体や離婚の条件について協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、裁判所で話し合うことになります。「話し合いがまとまらないなら訴訟を起こす」と考えられていらっしゃる方も多いでしょうが、離婚事件については、原則として訴訟に先立ち、家庭裁判所に調停の申し立てをし、話し合いによる紛争の解決を図るべきものとされています(調停前置主義。家事事件手続法257条1項)。

●審判離婚
数は非常に少ないですが、審判離婚という方法もあります。審判離婚とは、家庭裁判所の審判によって行われる離婚を言い、家庭裁判所が離婚すべきかどうか、どのような条件で離婚をすべきかの判断を下すことになります。調停事件の延長線上にある手続きなので、改めて離婚訴訟手続きを取るよりも、簡易迅速に合理的な解決を図ることが可能です。もっとも、裁判所が下した判断には強制力がなく、実務上でこの審判離婚が用いられるケースはほとんどありません。

●離婚訴訟
調停が不成立担った場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。裁判離婚が認められるためには、法定の離婚原因が必要です。訴訟における審理は通常の民事訴訟事件と基本的には変わりありませんが、人事訴訟法に一部、通常の民事訴訟とは異なる手続きが定められています。

稲坂将成法律事務所は、東京都東大和市・東村山市・小平市、埼玉県所沢市などを中心に、東京都、埼玉県、神奈川県の離婚にまつわるご相談を承ります。調停離婚や裁判離婚の際の交渉や、婚姻費用・財産分与・養育費等の離婚とお金にまつわるご相談、子供との面会交流・引渡しに関するご相談など、様々なお悩みにお応えしていきますので、離婚問題でお困りの際は、当事務所までご連絡ください。