042-565-9325 事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします。
お気軽にお問合せください。
営業時間
平日9:00~18:00

離婚に関する記事一覧

  1. 稲坂将成法律事務所 >
  2. 離婚に関する記事一覧

離婚

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚(認諾離婚、和解離婚、判決離婚)があります。

人口動態調査によれば、平成26年婚姻数64万3749組に対し、離婚数は22万2107組で、単純に計算すれば、おおよそ3組に1組の夫婦が離婚しています。離婚の方法についての割合は、ここ数年大きな変動はなく、協議離婚が87%台、調停離婚が約10%、和解離婚が約1.5%、判決離婚が1%強となっています。

●協議離婚
協議離婚とは、婚姻中の夫婦が離婚の合意をするもので、法定の離婚原因(配偶者の不貞行為や悪意の遺棄など。民法770条1項各号)は必要ありません。ただし、未成年子がいる場合は、離婚届提出時にそれぞれの子の親権者を父か母のどちらか一方に定める必要があります。

●調停離婚
離婚自体や離婚の条件について協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、裁判所で話し合うことになります。「話し合いがまとまらないなら訴訟を起こす」と考えられていらっしゃる方も多いでしょうが、離婚事件については、原則として訴訟に先立ち、家庭裁判所に調停の申し立てをし、話し合いによる紛争の解決を図るべきものとされています(調停前置主義。家事事件手続法257条1項)。

●審判離婚
数は非常に少ないですが、審判離婚という方法もあります。審判離婚とは、家庭裁判所の審判によって行われる離婚を言い、家庭裁判所が離婚すべきかどうか、どのような条件で離婚をすべきかの判断を下すことになります。調停事件の延長線上にある手続きなので、改めて離婚訴訟手続きを取るよりも、簡易迅速に合理的な解決を図ることが可能です。もっとも、裁判所が下した判断には強制力がなく、実務上でこの審判離婚が用いられるケースはほとんどありません。

●離婚訴訟
調停が不成立担った場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。裁判離婚が認められるためには、法定の離婚原因が必要です。訴訟における審理は通常の民事訴訟事件と基本的には変わりありませんが、人事訴訟法に一部、通常の民事訴訟とは異なる手続きが定められています。


稲坂将成法律事務所は、東京都東大和市・東村山市・小平市、埼玉県所沢市などを中心に、東京都、埼玉県、神奈川県の離婚にまつわるご相談を承ります。調停離婚や裁判離婚の際の交渉や、婚姻費用・財産分与・養育費等の離婚とお金にまつわるご相談、子供との面会交流・引渡しに関するご相談など、様々なお悩みにお応えしていきますので、離婚問題でお困りの際は、当事務所までご連絡ください。

離婚に関する基礎知識や事例

  • 慰謝料とお金(不貞行為など)慰謝料とお金(不貞行為など)

    慰謝料とは、相手がした行為によって、精神的・肉体的苦痛を受けた場合に、「精神的苦痛を慰謝する」ために支払ってもらえるお金のことで、損害賠償の一種です。 よく誤解されがちですが、離婚の際に必ず支...

  • 財産分与財産分与

    財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます(民法768条1項)。 分配の対象となるのは、夫婦の共有財産についてです。結婚...

  • 住宅ローン住宅ローン

    共有財産には、プラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金などのマイナス財産も含まれ、離婚時にはこうしたマイナス財産も分割していくことになります。 もっとも、借金は、債権者(貸し手)が借りる側の資...

  • 婚姻費用分担請求婚姻費用分担請求

    婚姻費用とは、結婚生活を維持するために必要な生活費のこと、つまり、家族全員の日常生活を支える衣食住の費用を指します。簡単に言えば、家族の生活費です。 民法では、夫婦は婚姻費用を分担して、お互い...

  • 離婚と子供離婚と子供

    ■離婚の効果 離婚によって生じる効果としては、以下の3つがあります。 ・人的効果 ・財産的効果 ・子の処遇 ■子の処遇 離婚した夫婦の子どもに関しては以下のような問題が生じえます。 ①親権...

  • 親権と監護権親権と監護権

    親権者は、子供の「身上」と「財産」に関する権利義務を有しています。前者は子の身の回りの世話養育に関する内容を対象とする「身上看護(権)」と呼ばれ、後者は子の財産を適切に管理する「財産管理(権)」...

  • 子供の養育費子供の養育費

    ■養育費とは 離婚によって非親権者となった親でも、子に対する扶養義務を果たさなければなりません。 別居した親が果たすべき扶養の程度は生活保持義務だと考えられており、これを生活費として金銭で支...

  • 離婚後の氏と戸籍離婚後の氏と戸籍

    ■離婚の効果 ■苗字の変更 離婚によって姻族関係が終了します。(民法728条1項)原則として婚姻前の氏に復氏します(民法767条1項) なお、死亡による婚姻の解消は、生存配偶者が姻族関係終...

  • 面会交流権面会交流権

    ■面会交流とは 離婚後、親権者とならなかった親であっても、子の福祉に反しない限り、定期的に子との交流を持つことが望ましいと思います。この交流を面会交流といいます。 民法766条上の「この監護...

  • 離婚の種類と手続き離婚の種類と手続き

    ■離婚の種類 離婚には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4種類があります。離婚をするにあたって最初に話し合い(協議)を行い、それでも合意に至らなければ調停、それでも合意できなければ審判、...

  • 協議離婚協議離婚

    ■協議離婚とは 協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって離婚条件を決定する方法です。これには弁護士などの仲介があったものも含まれ、日本では離婚全体の9割以上を占めています。 ■協議離婚における注...

  • 調停離婚調停離婚

    ■調停離婚とは 協議による合意が難しい場合に、家庭裁判所で調停(離婚調停)を行う方法を、調停離婚といいます。離婚調停では、家事裁判官(または家事調停官)と2人の調停委員が双方の主張を聞き、解決へ...

  • 審判離婚審判離婚

    ■審判離婚とは 調停が不成立になった場合でも、調停に代わるものとして「審判」が下されることがあります。審判は、調停がごくわずかな理由で成立しないケースで家庭裁判所が職権により離婚を成立させるもの...

  • 裁判離婚裁判離婚

    ■離婚裁判とは 離婚調停が不成立に終わった場合、それでも離婚するには、離婚裁判の訴訟を起こすという方法があります。離婚裁判では、訴えた側を原告、訴えられた側を被告と呼んで法廷で争います。 離婚...

稲坂将成法律事務所が提供する基礎知識

  • 財産分与

    財産分与

    財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配するこ...

  • 遺言書(作成・執行)

    遺言書(作成・執行)

    民法上の法制度のいう遺言とは、死後の法律関係を定める故人の最終意思の表示をいいます。遺言は民法の定めた...

  • 調停離婚

    調停離婚

    ■調停離婚とは 協議による合意が難しい場合に、家庭裁判所で調停(離婚調停)を行う方法を、調停離婚といい...

  • 個人再生

    個人再生

    個人再生とは、裁判所を通じえ行う手続きのことで、支払いきれない借金を一定の基準に基づいて減額し、原則と...

  • 離婚後の氏と戸籍

    離婚後の氏と戸籍

    ■離婚の効果 ■苗字の変更 離婚によって姻族関係が終了します。(民法728条1項)原則として婚姻前...

  • 婚姻費用分担請求

    婚姻費用分担請求

    婚姻費用とは、結婚生活を維持するために必要な生活費のこと、つまり、家族全員の日常生活を支える衣食住の費...

  • 面会交流権

    面会交流権

    ■面会交流とは 離婚後、親権者とならなかった親であっても、子の福祉に反しない限り、定期的に子との交流...

  • 過払金の返還請求

    過払金の返還請求

    いま抱えている借金の中には、本当は返済しなくても良いものがあるかもしれません。 それが「過払い金」です...

  • 住宅ローン

    住宅ローン

    共有財産には、プラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金などのマイナス財産も含まれ、離婚時にはこうしたマ...

よく検索されるキーワード

ページトップへ