■養育費とは
離婚によって非親権者となった親でも、子に対する扶養義務を果たさなければなりません。
別居した親が果たすべき扶養の程度は生活保持義務だと考えられており、これを生活費として金銭で支払うことになります。
これが養育費です。
民法766条上では「子の養護に関する費用の分担」として記載があります。
離婚届の中には、養育費と面会交流の取り決めの有無を問うチェック欄が設けられています。
■養育費の相場
養育費の算定方法には、労研方式、生活保護基準方式などの様々なものがありますが、現在では、東京・大阪養育費等研究会によって公表された、いわゆる「標準算定表」が実務で広く用いられています。
■養育費を求められたら
養育費の調停、審判はどうしても、お金の話ばかりになりがちです。「養育費」なのですから、これは当たり前のことに思えるかもしれませんが、実はすこし違います。養育費の調停、審判は、「子の監護に関する」あり方を具体的に決めるものです。そもそも、養育費の前提として、お子さんの現在の生活スタイルが子の父又は母であるあなたにとって望ましいものといえるのでしょうか。誰と暮らすか、誰と交流するか、どの学校に通い、誰が学校と関わっていくか、など、養育費を考えるにあたり、お子さんの生活スタイル全体について、堂々と話をすることも大切です。
稲坂将成法律事務所は、東大和市、東村山市、小平市、所沢市を中心に東京都、埼玉県、神奈川県などで離婚に関する問題の法律相談を承っております。
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子供の養育費
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