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示談交渉

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示談交渉

交通事故の示談交渉においては、加害者本人と被害者本人が直接交渉するようなケースはほとんどありません。

現在では、多くの方が万が一の交通事故に備えて、任意保険に加入しているため、加害者側は、加害者が加入する任意保険会社の担当者が示談交渉を代行することがほとんどです。一方、被害者側は、被害者本人が示談交渉に対応することもありますし、交渉を得意とする弁護士が被害者に代わって示談交渉に対応することもあります。

一見すると、交通事故の被害にあったときには、弁護士に示談交渉を依頼せずに自分で示談交渉をした方が、かかる費用が少なく済むように思います。しかし、実際には、被害者本人が示談交渉するよりも、弁護士が示談交渉をした方が慰謝料の増額が見込まれ、結果として被った損害を適正に回収することができます。

この弁護士が被害者本人の交渉よりも高額な慰謝料を請求できる背景には、示談交渉の場において用いられる示談金の算定基準の違いがあります。示談金の算定基準には、「弁護士基準(裁判所基準)」・「任意保険基準」・「自賠責基準」の3種類があり、それぞれ見込まれる示談金の金額が異なるのです。


以下、3つの算定基準を順番に説明します。

■弁護士基準(裁判所基準)
弁護士基準とは、過去の判例(裁判所で過去に出た判決)などを基に算定される示談金の基準です。交通事故の民事訴訟ではこの算定基準が用いられるため、弁護士が示談交渉を行う際にはこの基準を用いて交渉を行います。
3つの算定基準の中で最も高額ですが、弁護士が示談交渉を代行せず、被害者本人が示談交渉を行う場合には、この算定基準での示談金獲得は極めて難しいといえます。

■任意保険基準
任意保険基準とは、任意保険会社が算定する際に用いられる示談金の基準です。被害者と任意保険会社が示談交渉をした場合には、一般的にこの基準額が用いられます。
3つの算定基準の中では、中間の金額の算定基準ですが、加害者が任意保険に加入しており、被害者と加害者側の任意保険会社が交通事故の示談を直接行う場合には、この基準での示談金額となるのが一般的です。

■自賠責基準
自賠責基準とは、車を運転する方が必ず加入している自賠責保険によって損害賠償額を算定する際に用いられる示談金の基準です。交通事故の加害者が任意保険に加入していないようなケースでは、この基準が用いられることもあります。
3つの算定基準の中では、最も低価格の算定基準であり、交通事故被害者保護のために必要な最低限の補償しか受けることができません。

なお、示談交渉においては、示談金の金額はもとより、警察が民事不介入で対応してくれない「過失割合」などの事項について、当事者同士で争いになることがあります。


稲坂将成法律事務所では、東大和市・東村山市・所沢市・小平市を中心に、さまざまな交通事故(物損事故・人身事故・死亡事故)に関するご相談を承っております。判例に基づいた示談金の算定や、後遺障害等級認定申請、自賠責保険の被害者請求、加害者の行政処分・罰金や刑罰に関する疑問、示談書の作成などあらゆる交通事故解決手法に精通しておりますので、交通事故でお悩みの際には当事務所までお気軽にご相談ください。

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