親権者/稲坂将成法律事務所(東京都東大和市/所沢市)

親権者に関する基礎知識記事や事例

子供の養育費

■養育費とは離婚によって非親権者となった親でも、子に対する扶養義務を果たさなければなりません。別居した親が果たすべき扶養の程度は生活保持義務だと考えられており、これを生活費として金銭で支...
面会交流権

■面会交流とは離婚後、親権者とならなかった親であっても、子の福祉に反しない限り、定期的に子との交流を持つことが望ましいと思います。この交流を面会交流といいます。民法766条上の「この監護...
離婚と子供

■離婚の効果離婚によって生じる効果としては、以下の3つがあります。・人的効果・財産的効果・子の処遇 ■子の処遇離婚した夫婦の子どもに関しては以下のような問題が生じえます。 ①親権...
父親が親権を勝ち取るポイントとは？

2017年の司法統計によれば、離婚の際に父親が親権を獲得したケースはわずか9%となっていました。実際に父親が親権を獲得するのは非常に高いハードルとなっていますが、少しでも親権獲得をするにはどう...
離婚後の氏と戸籍

■離婚の効果 ■苗字の変更離婚によって姻族関係が終了します。(民法728条1項)原則として婚姻前の氏に復氏します(民法767条1項) なお、死亡による婚姻の解消は、生存配偶者が姻族関係終...
親権と監護権

親権者は、子供の「身上」と「財産」に関する権利義務を有しています。前者は子の身の回りの世話養育に関する内容を対象とする「身上看護(権)」と呼ばれ、後者は子の財産を適切に管理する「財産管理(権)」...
離婚後の親権者変更｜１５歳以上の子どもがいる場合の注意点とは？

未成年の子がいる場合の離婚の際には、親権者をどちらの親にするかを定めた上で離婚する必要があります。こうした親権者を定めた場合、離婚当時は親権者として適していたとしても、その後の事情の変化...