交通事故における示談書の必要性や作成時の注意点とは

◆示談書の効力と必要性
交通事故が起きたときには、被害者は加害者に対して、民法の不法行為に基づいて損害賠償請求(民法709条)を行います。
この損害賠償の金額を、当事者同士が話し合いによって確定し、円満に解決することを「示談」といいます。

示談は口頭でもすることができますが、口約束であれば後々示談内容について争いが生じる可能性があるため、合意した内容を明確にし、証拠とするための書類を作成した方が良いでしょう。この書類を「示談書」といいます。

示談とは、一般で使われる用語であり、法律上では和解契約といいます(民法695条)。示談書も法律上は「和解契約書」といいます。
和解契約書には、合意された示談金額や債務者、支払い方法などを記載し、当事者は記載内容に法的に拘束されることとなります。

示談が成立せず、訴訟に発展した場合であっても、訴訟上で和解をすることができます(民事訴訟法89条、267条)。
訴訟上で和解をすると、「和解調書」というものが作成されます。和解調書は和解契約書と異なり、強制力があるため、相手方が和解調書の内容に従わずに支払いを怠っている場合には、強制執行をすることで財産の差し押さえをすることが可能となります。

◆示談書の具体的な記載内容
先ほど示談書の記載内容は、当事者を法的に拘束するということを解説いたしました。
示談書に記載する内容は以下のようなものになります。
①当事者の特定(被害者と加害者は誰か)
②事故の詳細(事故発生日時、車両番号、事故発生状況など)
③損害の内容(物損、人身の具体的な内容)
④過失割合
⑤示談金額
⑥支払い条件(支払日と支払い方法)
⑦清算条項
⑧示談日、当事者の氏名住所、署名押印など

◆示談書を作成する上での注意点
・示談書を作成する時期
物損であれば、即日で示談交渉ができますが、人身事故であれば治療終了後に示談交渉を開始することとなります。
人身事故で後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級の認定がなされた後に示談交渉を行うこととなります。
後遺障害等級が認定されることで、示談金額が上がる可能性があるため、治療費や入通院費がすぐに必要だからといって示談を急がないようにしましょう。

・金額が妥当であるかを確認
事故の加害者が任意保険に加入している場合には、当該保険会社と示談交渉を行うこととなります。そして保険会社はなるべく支払う金額を抑えるために、独自に決定した基準を用いて示談金額を算出し、提示をします。
そしてこの示談金額は、裁判によって賠償額を確定したときと比較すると非常に低い金額になっていることがほとんどです。
そのため、示談金額が妥当なものであるかをしっかりと確認する必要があります。

◆示談書作成を弁護士に依頼するメリット
自分で示談書を作成するとなった場合には、示談書に必要な記載内容に漏れが生じてしまったり、記載内容に誤りが介在してしまうおそれがありますが、弁護士に作成を依頼、もしくは相談をすることによってそのようなミスが起こることを防ぐことができます。

また、前述のとおり相手方の保険会社が提示する額が、裁判所の算出するものから大幅に下回ったものであるという説明をしましたが、弁護士に交渉を依頼することによって、裁判所が算出する場合と同様の金額で交渉をすることが可能となります。

稲坂将成法律事務所は、東大和市、東村山市、小平市、所沢市を中心に一般民事・家事事件を取り扱っております。東京都、神奈川県、埼玉県からもご相談を承っているため、交通事故の示談についてお困りの方は、お気軽にご相談にお越しください。