年収３００万の養育費は相場いくら？

■養育費の基礎知識について
養育費とは、子どもの養育にかかる様々な費用を指します。学校に通うための教育費や、食費・衣服費といった生活費、医療費等、これらの費用は全て養育費に含まれます。
養育費の支払い方法は主に2つあり、毎月一定額を払う方法と、一度に全額を支払う一括払いの方法があります。養育費の性質からすれば、長期的かつ継続的にかかる費用を援助するという意味で、定額での支払いが望ましいといえるでしょう。
しかし、支払う側と受け取る側での合意があれば、一括払いをすることも可能です。また、支払い期間については、子どもが経済的に自立するまでとされています。成人するまでが一定の目安といえるでしょう。

●養育費の平均相場について
そもそも養育費には相場があるのかということについてですが、一定程度の目安はあります。ここでは、養育費の相場は何を基準にすれば分かるのかということについて説明していきます。養育費の額を計算するには、いくつかの考慮要素があり、それによっておおよその目安が分かるという仕組みになっています。そして、おおよその目安を分かりやすく表にまとめたものが「養育費算定表」になります。この「養育費算定表」を指標として、相場となる金額を把握することができます。

養育費の支払いにおいては、養育費の支払う側を義務者といい、受け取る側を権利者といいます。「養育費算定表」では、義務者と権利者それぞれの収入によって養育費を算定することになります。さらに子どもの年齢や人数によって異なる算定表があるため、それによっておおよその金額を調べることができます。つまり、養育費の額を決定する考慮要素は、主に権利者および義務者の収入、子どもの年齢および人数ということになります。

●年収300万円の養育費の相場は
ここでは、年収が300万円の義務者(養育費を支払う側)が支払う養育費の相場について説明していきます。
先ほど確認した通り、養育費の算定には、権利者(養育費を受け取る側)の収入、子どもの年齢と人数が主な考慮要素となります。裁判所が公表している算定表では、子ども1人の場合には1万円~4万円ほど、子ども2人の場合には2万円~6万円ほど、子ども3人の場合には2万円~6万円ほど、権利者の収入が低い場合には8万円ほどになる場合もあります。詳しくは、子どもが複数人いる場合には、それぞれの年齢によっても細かく算定表で分けられていますので、調べることが可能です。

稲坂将成法律事務所では、養育費に関するご相談を幅広く承っております。養育費の具体的な額はケースバイケースになりますから、ご相談いただくことによって養育費の算定をすることができます。お困りの方は、お気軽にお問い合わせください。