個人再生制度では、マイホームなどの重要な資産を手放すことなく、債務総額を約5分の1まで減額できる可能性があります。
3年から5年の計画的な返済で、新たな生活再建への道が開けるでしょう。
本記事では、制度の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。
個人再生についての基礎知識
個人再生制度は、住宅などの財産を手放すことなく債務を大幅に減らせる仕組みです。
債務者が裁判所に手続きを申請すると、担当の再生委員が債務者と借入先から事情を確認し、実情に合わせて借金返済の計画を作成していきます。
返済計画は原則として3年以内で設定されますが、状況によって最長5年まで期間を延ばすことが可能です。
裁判所が承認した金額を決められた期間内に返済すれば、残りの借金は全額免除されます。
返済総額は通常、債務総額の5分の1程度まで減額されるため、生活の立て直しがしやすい制度といえるでしょう。
個人再生の手続きはどのように進むのか
個人再生の具体的な流れについて、時系列に沿って解説します。
| 手続きの段階 | 内容 |
| 1. 手続き開始 | 貸金業者へ受任通知を送付。 |
| 2. 金利計算 | 法定金利に基づいた引き直し計算を実施。 過払い金が判明した場合には返還を求めることが可能。 |
| 3. 申立て準備 | 必要な書類を整えて裁判所への申立てを行う。 |
| 4. 手続き進行 | 申立てから約1か月後に正式な手続きがスタート。 |
| 5. 債権確認 | 貸金業者へ債権届出を依頼し、債権認否一覧表を作成。 |
| 6. 計画策定 | 弁護士が具体的な返済計画案を作成して提出。 |
| 7. 決議と認可 | 書面による決議を経て、裁判所から計画の認可を受ける。 | 8. 返済開始 | 認可された計画に従って返済を開始。 |
このような流れで個人再生の手続きは進行していきます。
各段階で専門家のサポートを受けながら、確実に手続きを進めることが大切です。
個人再生制度のメリットとデメリット
個人再生制度で借金問題を解決できると考える方は少なくありません。
この制度を選ぶ前に、そのメリットとデメリットを理解することが重要です。
個人再生制度を利用する場合のメリット
個人再生制度では、債務総額の約80%が軽減されます。
例として、600万円の借金の場合、480万円が減額され、返済額は120万円程度に抑えることが可能です。
残りの返済は3年から最長5年かけて計画的に行えます。
自己破産と異なり、住宅や車両などの財産を手放す必要がないため、生活基盤を維持したまま債務整理を進められます。
大幅な減額と柔軟な返済期間により、確実な返済計画を立てることが可能です。
個人再生制度を利用する場合のデメリット
個人再生を利用する際には、いくつかのデメリットがあります。
たとえば、信用情報機関に債務整理の記録が残り、新規借入れなどが一時的に制限されます。
また、分割払い中の高額商品は返還を求められる可能性があり、連帯保証人への請求が発生することもあるでしょう。
まとめ
個人再生制度は、住宅などの重要な資産を保持しながら、債務総額の約80%を減額できる債務整理の方法です。
3年から5年の計画的な返済で、確実な生活再建が可能となります。
ただし、信用情報への影響や保証人への請求など、考慮すべき点もあります。
まずは弁護士へ相談し、ご自身の状況に最適な解決方法を見つけることがおすすめです。
